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県幹部69人が再就職、県が最多の30人 26年度末退職者


  県は30日、教員と小中学校事務職員、警察職員を除く、平成26年度末に退職した県幹部職員の再就職状況を公表した。公表対象者86人のうち、69人が再就職し、再就職率は82・14%。県のあっせんによる再就職は17人だった。

 県は幹部職員の不透明な天下りを防ぐため、平成20年度末の退職者から退職予定者を登録する「人材バンク」を創設している。

 県によると、退職後に副知事となった浪越照雄氏ら2人を除く67人のうち、県の関係機関に再任用職員として就職する「再任用」は27人、県のあっせんによる再就職は17人、自力での再就職は10人、「人材バンク」を活用して民間会社に再就職したのが13人だった。

 再就職先は県が30人で最も多く、国や市町村の機関、財団法人、社団法人などの「団体」が23人、民間会社や社会福祉法人などの「民間」が16人と続いた。

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(関西のニュースは産経WEST http://www.sankei.com/west/west.html)

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