知事「長期的に９３億円低く」 奈良市庁舎移転案強調
奈良市庁舎の移転建て替え案について、市議らに説明する荒井正吾知事（左奥）＝奈良市役所
老朽化が進む奈良市役所本庁舎について、平城宮跡付近への移転建て替えを推奨している荒井正吾知事は１１日、奈良市議らが開いた勉強会に出席し、移転案のメリットを強調した。荒井知事は、長期的には市が進める耐震改修よりも移転の方が費用を９３億円低く抑えられると試算。まちづくりの観点からも「平城宮跡周辺の歴史的景観や、にぎわいの創出に寄与する」と主張した。
荒井知事によると、市の財政負担は移転建て替えなら６１億円、現庁舎の耐震改修なら１８億円で、短期的には移転案の方が４３億円かさむと試算。だが改修後、法定耐用年数が切れる令和２５年までに建て替えた場合、市の負担額は現庁舎の土地を一部売却したとしても１３６億円に上り、トータルでは移転案が６１億円、改修案は１５４億円で、移転案の方が９３億円少なくなるという。
また、まちづくりの視点から、移転先の積水化学工業奈良事業所跡地（同市三条大路）は平城宮跡の朱雀門に近く、「歴史的景観の創出に寄与する名物庁舎になる」と力説。一方、移転による利便性の低下を懸念する市議から「（近鉄奈良線が将来的に移設し）『朱雀門前駅』が設置される可能性はあるのか」との質問が出たが、荒井知事は「近鉄は移設に反対しているので具体的ではない」としながらも「朱雀門前駅には比較的興味を示している感触がある」と述べた。
現庁舎周辺には来春、外資系高級ホテルやコンベンションセンターが完成予定。荒井知事は、平城宮跡周辺から奈良公園にかけての一体的なにぎわい創出を進めており、「リニア中央新幹線『奈良市付近駅』の奈良市内の設置にも好影響を与える」と強調した。
工事の完成時期については、改修案が３年３月、移転案は７年３月を予定。現庁舎は震度６強の地震で倒壊する危険性が高いだけに、完成までの安全確保について不安視する意見もあった。これに対し、荒井知事は「応急措置で済ませるか、将来的にも安心といえる措置をとるかは大きな政治的判断。耐震性だけでなく、トータルの安全確保の観点で考えてもいいのではないか」と話した。
