「強い農業に」 荒井知事、TPP大筋合意歓迎
TPPの大筋合意を受け、荒井正吾知事は7日の定例記者会見で「賛成だったのでよかった。これをきっかけに強い農業になるよう願う」と歓迎。「海外市場への売り出しは日本の農業が元気になる1つのやり方。地産地消だけに収まるべきじゃない」と述べ、今後海外プロモーションを強化していく方針を示した。
荒井知事は農業関係者らが懸念するTPP発効の影響について、「どのぐらいの経済打撃があるのか具体的には分からない」としつつ、「奈良の農業の産出額は小さく、影響は少ないのでは。(生産)品目で大きい柿やお茶でも、そこまで影響は受けないと思う」と推測した。
その上で「農村、農業が自立できるような態勢にしていくこと」を目標とし、「6次産業化など、農家の自立度が高まるよう国も助成をしてくれればいい」と期待。海外プロモーションについては「いい品質の農産物を売り出し、対外的な勝負ができるよう力をつけたい」と話した。
組み体操の危険性検証する
一方、平成26年度に県内の小中学校で7人が組み体操で骨折していたことについて、「個人的には、組み体操は危険だと思う。科学的にリスクを検証するよう、県教委と相談したい」とした。
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