末光副知事に聞く「コロナ後」の経済施策
新型コロナウイルスの影響で悪化する経済をいかにして立て直すか。財務省総合政策課企画室長を経て県総務部長を務め、４月に副知事に就任した末光大毅氏（４３）に、県内経済の現状分析と今後の戦略を語ってもらった。
ーコロナによる経済危機をどう見ているか
「例えばリーマン・ショックでは金融の機能が停滞し、需要と供給が落ち込んだが、今回はウイルスという経済活動以外の外生的な要因で突然かつ広範に起きたのが特色だ。特に移動や物理的な接触を伴う商品やサービスの業種に偏って影響が出た。事業者の健全性とは無関係に経営リスクが高まった業態もある。県としては供給面、需要面の特色を踏まえ、まずは『今』に対する応急措置と『これから』の回復支援の両面を講じていく」
ー応急措置として、県は３月末に無利子、無保証料の思い切った制度融資に踏み切った
「経営の健全性に問題のない事業者が、いきなり血が止まったので窒息しそうだと。絶対に救わなければいけないので、大胆な制度融資を講じた。また、経営・就労にかかわる相談窓口も、国だけではキャパが足りなかったので、各種相談窓口の設置などを行った」
ー「これから」の回復支援の考え方は
「日本や世界の経済社会活動がどのように変化するかに目配せをしながら考える必要がある。奈良から大阪に毎日出勤する必要がなくなり、その分地元のお店の消費が増える可能性も大いにあると思う。どこで働いてどこで消費するか、変化を見ていくことが大切。奈良は就労でも消費でも大阪に出かけていく率が多かった分だけ、移動の見直しはメリットが大きい。『日々のわくわく』を提供するサービスや商品の担い手の余地が奈良に出てくる。暮らしを充実させ、県内でうまくお金が回る構造に変えていくチャンスだ」
ー県民向け県内宿泊の割引キャンペーンを６月補正予算案に計上した
「県民が県内の宿泊や食事の魅力に改めて触れるきっかけとなり、県民同士で経済を支え合う構造につながっていくことを期待したものだが、一過性の売り上げ回復で終わらせるのはもったいない。キャンペーン商品を組成する際、例えば周辺スポットへのアクセスを組み込むなど、満足度が高まり、持続的な売り上げ改善につながるような新しい工夫を試す機会ととらえてほしい」
ー危機の先の戦略は
「今回のコロナで奈良が提供できるものがあるとしたら、『新しい時間の過ごし方』ではないか。今までの時間的、場所的制約では果たしえなかった楽しみ方を見つけていく工夫が問われている。バケーション（休暇）とワーク（仕事）を両立させる『ワーケーション』の取り組みが他県のリゾート地で始まっているが、奈良でもできるのではないか。神社仏閣巡りや、南部東部であれば吉野の桜や天川の紅葉、御杖の霧氷、野迫川の雲海といった自然現象がある。こういったものは土日に来て見られるというものでは必ずしもない」
ー神社仏閣などでは期間限定の公開も多い
「有給を取って唐招提寺（奈良市）に鑑真和上像を拝観しに行ったことがあるが、奈良にいるからこそのぜいたくだ。東京の勤め人だったら、たぶん定年するまで来られない。都市圏の企業ではリモートワークへの対応が課題となっており、就職先としての魅力を維持するためにもその取り組みは不可逆的に進むだろう。例えば奈良に１カ月程度滞在し、リモートワークをしながら史跡を巡ったり、奥大和を周遊したりするニーズは必ずある。使われなくなった施設や空き家なども活用し、奈良でしかできないワーケーションが実現すれば、県内外の人がより幸せになれる」
