県内市町村職員の給与水準 １０市が全国平均上回る
2021年02月15日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
県は令和２年度の市町村職員の給与水準などを発表した。国家公務員の給与水準を１００としたときの市町村職員の給与水準を示す「ラスパイレス指数」は、県内１２市平均が９８・８、２７町村平均が９４・４で、前年に続きいずれも全国平均を下回った。
県によると、ラスパイレス指数が全国の市町村平均を上回ったのは、生駒市１００・６▽桜井市１００・５▽香芝市１００・５▽橿原市１００・１▽天理市１００など１０市町。県内最低は河合町の８８・６で、全国の１７４１市町村では番目に低かった。天川村は８９・４で番目、下北山村は９０・６で４６番目、野迫川村９０・７で４９番目と県南部の自治体が続いた。
前年度との比較では、奈良市が１・６㌽、下市町が１・５㌽、三宅町が１・３㌽と大きく増加。一方で、五條市と高取町がマイナス１・６㌽、東吉野村がマイナス１・４㌽と減少が大きかった。
県内の市町村職員数は、１万２７１４人で、２年ぶりに増加。ピークだった平成８年からは４７０１人減少し、およそ４分の３になっている。
規模が同程度の自治体の全国平均と比較すると、公立保育所の職員などが所属する民生部門や、清掃業にかかわる衛生部門などの職員数が多かった。一方で議会・総務・税務や農林水産などの分野では少ない傾向にあった。
