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県内企業、コロナ禍で「廃業検討」の可能性13%


 東京商工リサーチ奈良支店は、3月に県内企業を対象に実施した新型コロナウイルスに関するアンケートで、約73%が「影響が継続している」と回答したと発表した。また、収束までが長引いた場合、約13%が「廃業を検討する可能性がある」と答えた。
 アンケートは3月1~8日にかけて県内企業を対象にインターネットで実施。2月の売り上げについて聞いたところ、前年同月と比較すると約70%が減収となった。
 新型コロナの特別貸し付けや各種融資などの支援策は約67%の企業が利用しており、全国平均より約8㌽高かった。
 利用した支援策をみると、県が独自に実施した制度融資が最多で、雇用調整助成金や持続化給付金が続いた。
 新型コロナの収束まで長引いた場合に廃業を検討する可能性があると回答した企業の割合は、昨年8月以降で最も高い約13%。3月の全国平均約5%と比べても高い割合となった。
 一方、在宅勤務・リモートワークを実施しているのは約22%。これに対し、近畿は約39%で、県内であまり浸透していない状況がうかがえる。
 収束後の懸念については、「経済活性化に伴う人手不足」との回答が最も多く、「資金繰り支援の一巡による倒産・休廃業の増加」、「仕入れコストの上昇」が続いた。同支店は「過剰債務や継続支援を見越した中小企業支援策が必要となる」と分析している。

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