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山岳遭難に備え 登山計画スマホで届け出 奈良・大阪


登山届に関する協定書を手にする奈良県警の猪原正義生活安全部長(右)ら=大阪府警本部


 奈良、大阪両府県内の山に登る際、スマートフォンで両府県警に正式な登山届(登山計画書)を提出できるようになった。登山時の遭難事故に備えるため、両府県警がスマホ向けの登山アプリ「YAMAP」を運営するヤマップ(福岡市)と協定を結んだ。ヤマップは長野など4県警と同様の協定を結んでいるが、近畿では初めて。
 両府県警によると、昨年の遭難者は大阪18人、奈良67人。このうち事前に登山届を提出していたのは大阪がゼロ、奈良も10人にとどまる。
 アプリでは、登山ルートやスケジュールなどを含む登山届を作成でき、提出を選択すればヤマップとともに両府県警が受理する。最適な登山ルートや現在の位置情報を調べることもでき、遭難時には位置情報が警察や消防に提供される。
 ヤマップとの協定式で、大阪府警の太田将光地域部長は「登山人口が増える中、協定は社会的にも大きな意義がある」と強調。奈良県警の猪原正義生活安全部長は「今後より(三者で)連携を図り、登山者の安全につなげたい」と話した。
 登山届は従来、登山者の氏名や連絡先、計画ルートなどを書類に記載し、登山口にあるポストに入れたり警察に届けたりする。登山の盛んな富山県などには届け出を求める条例があるが、大阪や奈良などでは提出が義務化されていない。

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