耐震不足の橿原市役所、移転完了 機能分散で業務開始
築60年以上が経過し、震度６以上の揺れで倒壊の危険性が指摘される奈良県橿原市役所本庁舎について、今月中の解体開始を前に各部署の移転作業が完了し13日、新たな場所での業務が始まった。市長室も本庁舎本館に隣接する東棟に移転。市は新庁舎の基本計画を令和７年度内に策定する予定だが、完成時期は未定でその間は役所機能が分散し数㌔離れる部署も。亀田忠彦市長は「ひとまず耐震性のある建物で安心して職員が仕事をし、市民に来てもらえるようになった。不便のないように努めたい」と述べた。
昭和36年に完成した現在の本庁舎は、平成７年の阪神大震災翌年の耐震診断で、国の耐震基準を下回ったため耐震強化が長年の懸案となっていた。
31年、当時の森下豊市長が現地での庁舎建て替え方針を示したが、令和元年に就任した亀田市長が現地案を再検証したところ、軟弱地盤の強化などで総事業費の大幅な上昇が見込まれるとして３年に現地案を撤回。市役所の分庁舎が入る複合施設「ミグランス」に本庁舎機能を将来的に集約することを前提に、「かしはら万葉ホール」に移す方針を表明した。
しかし同年12月、市議会は「住民の利便性向上につながらない」などとして移転に必要な条例改正案を否決。背景には、現在の本庁舎の住所「八木町１丁目１番地」から、別の住所地に変更することに抵抗感があったともいわれる。
新庁舎の整備方針は決まっていないものの、各地で地震が頻発する中倒壊の危険のある本庁舎の解体は避けられない状況に。今年１月から各部署の他施設への移転が行われ、議会は本庁舎から約１㌔南のかしはら万葉ホールに移った。市長室は本庁舎に隣接する東棟に移ることで、市役所の住所が変わらないよう配慮した。
市長室と議会が離れる上、観光政策課や庁舎整備室などは約３㌔北東の桜井市境にある「リサイクル館かしはら」に移転したことから、今後は各部署との打ち合わせや、議会への説明などで移動時間がかかることも考えられる。
市民への影響について市は、各種証明書の発行、福祉や子育て関連の部署はすでに分庁舎に集約して支障は少ないとするが、施設が分散することで市民がどこに行けばいいか混乱するケースも予想される。
亀田市長は新庁舎整備について、民間も入る複合施設を念頭に有識者を交えて検討するとし、「にぎわいを創出する施設にしたい」と話した。
