メガソーラー関連経費削除の修正予算案可決 再議見送りの知事「県民生活への影響を考慮」
奈良県議会２月定例会は25日、自民党会派提出の令和６年度一般会計修正予算案など85件を可決するなどし、閉会した。議会後の記者会見で山下真知事は、自民の修正予算について「不満はある」としつつ、審議のやり直し「再議」に付さなかったことについて「全ての新規事業がストップする可能性があり、県民生活への著しい影響を考慮した」と述べた。
自民の修正予算では、議会で最大の争点となった五條市の防災拠点に大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を設置する山下氏の計画にからむ関連経費約4500万円のほか、県消防学校（宇陀市）の大和高田市への移転に関する事業費約700万円が削除され、防災体制の基本構想策定費用に付け替えられた。
山下氏は消防学校移転について「いったんゼロベースになったことは間違いない」とする一方、「候補地は（大和高田市の）旧高田東高校跡地か五條市しかないと思っている」と述べ、候補地は限定されるとした。
同じく修正予算で「多角的に検討する必要がある」として修正が加えられた県立橿原公苑の新アリーナ整備事業については、「観客席数や床面積、防災機能など大まかなことを決めた段階で案を議会に出したい」とした。
メガソーラー設置案の地元・五條市は、住民同意求める条例制定
一方、五條市議会は25日、太陽光発電設備を設置する際に事業者が住民の同意書を添えて市長に届け出ることなどを求める条例案を全会一致で可決した。
五條市では、前知事の県政下で２千㍍級滑走路建設などを含む広域防災拠点の整備計画を進めてきたが、山下真知事は今年１月に拠点の規模を縮小し、メガソーラーを設置する案を発表。地元住民から「変更するならばもっと地元に来て説明をすべきだ」などと批判の声が上がっていた。
可決したのは「市太陽光発電設備の適正な設置及び管理に関する条例」で、総発電出力が50㌔㍗以上の事業を対象とする。事業者に対し、市との事前協議や地元住民への説明会の開催などを求めている。
条例案は議員提出で、平岡清司市長は「条例制定に対し感謝している。住民が同意した大規模広域防災拠点整備がなされるよう取り組んでいく」としている。
