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小学校の統合事業 新校舎建設で増額認めず 奈良市議会


奈良市の12月定例市議会は16日、市が提案した市立佐保小学校(法蓮町)の新校舎建設にかかる債務負担行為の上限額増額を認めず、原案の51億1450万円にとどめる議員提案の一般会計補正予算修正案を賛成多数で可決した。市は規模縮小など計画の見直しを迫られることになった。
佐保小と児童数が減少している鼓阪小(雑司町)との統合に伴う事業で、当初予算では51億1450万円を限度とする債務負担行為を設定。その後物価や人件費の高騰などを背景に、市は9月議会でも増額を求めたが、認められなかった。
修正案は自民、公明など4会派が提案。これに対し、同日の本会議では市の計画での建設が望ましいとする反対も上がったが、採決の結果、賛成26、反対10で修正案を可決した。仲川げん市長は本会議終了後に報道陣の取材に「市の職員で設計を見直すなどコストの縮減を図ることも検討し、速やかに次の入札を行いたい」と述べた。
12月市議会はこのほか、全小中学校の体育館に空調設備を設置する事業の経費1億8600万円についても調査費約2千万円のみにとどめる修正案を提案・可決して閉会した。

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