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新ごみ施設　奈良市七条地区選定手続き「違法性は欠いていない」　市議会請求の監査結果公表

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奈良市が進める新ごみ処理施設建設を巡り、市が七条地区を候補地に挙げた際の手続きに正当性がないなどとして市議会が行った監査請求について、市監査委員は１２月１７日までに「適法性を欠くと考えられる点は見受けられなかった」との監査結果を公表した。
市議会は、候補地について有識者らでつくる付属機関「クリーンセンター建設計画策定委員会」への諮問を市が怠り独善的に七条地区としたほか、パブリックコメントの募集で候補地が決まったような誤った情報を流布したなどと主張。行政事務の正当性などについての監査を求めていた。
監査結果によると、付属機関への諮問のあり方に特段の定めはなく、市は諮問を行う際に時期や方法を含めて個別に決定すればよいとして、適法性を欠く手続きと呼べるほどの根拠はないと結論づけた。パブリックコメントについても、市は「建設地として決定したものではありません」と明記しており、意図的に誤解を与えるような表現は見当たらないとしている。