ＬＰガス随意契約「不適切」 橿原市議会百条委が報告書
2024年12月25日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
奈良県橿原市発注のＬＰガスなどの購入契約について調査してきた市議会百条委員会は２４日、市が橿原プロパンガス商工協同組合と長年続けてきた随意契約について、「公正性や透明性に欠けて不適切。販売価格も適正と判断できず、市民の不信感を払拭できない」とし、一般競争入札の導入などを求める報告書を亀田忠彦市長に提出した。
報告書などによると、市は「ガスの安定供給と同一価格維持のため」として、少なくとも平成年度から随意契約を行っている。この点について百条委は「一般競争入札を導入した場合、安定供給に支障が生じるのか市は検証しないまま随意契約を継続。価格の妥当性を検証した形跡もほとんどない」と批判。「特定業者との独占的な取引は行政との癒着を疑わせる」と指摘した。
また、百条委の調査の中で、随意契約になった経緯を市担当者に確認しても「資料がない」などの理由で明らかにならなかったことから、公文書の適切な管理へ条例制定も求めた。
佐藤太郎委員長は「ガスの購入価格が高いかどうか具体的に明らかにできなかったのは残念だが、一般競争入札にして透明性を高めるべきだ」と話した。
亀田氏は「すべての随意契約を否定するものではないが、報告書の内容を精査して見直すべき点があれば改めたい」と述べた。
百条委は４月２５日から１２回にわたって開催され、亀田氏や同組合理事長、組合加盟業者らへの証人喚問などが行われた。
