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県がＪＴＢを提訴　コロナ業務委託で過払い

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県は２７日、新型コロナウイルス関連の業務委託費で過払いがあり、委託先のＪＴＢが返金に応じないとして、ＪＴＢに約６千万円の損害賠償を求めて奈良地裁に提訴した。
訴状などによると、令和３年６月～５年５月、同社が県から委託を受けた、コロナの感染防止対策をした飲食店の認証業務などで過払いがあった。委託費の精算時に提出された実績報告書と勤務実態に乖離があったとしている。
提訴後に記者会見した県側の代理人弁護士らによると、ＪＴＢ側は一部社員の勤務実態を確認できる書類の提出に応じなかったといい、過払い金は最大で計約２億１千万円に上る可能性があるという。
ＪＴＢ広報室は「訴状を受け取っていないため、コメントは差し控える」としている。