小規模道路改良を素早く 県が新たな制度施行
2025年01月11日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
小規模な道路改良の要望にスピーディーに対応するため県は、令和７年度から新たな制度を試行すると発表した。一定条件を満たしている要望について、要望を受けてから２年以内の完了を目指す。
国交省の道路統計年報によると、県の道路整備率（４年３月時点）は、国道、県道で約３４％で全国最下位となっており、県では自治会などから改良の要望を多く受けている。だが、事業化しているのは規模の大きいものが中心で、小規模な道路は対応しにくいのが現状。また、用地取得を伴わない事業でも要望を受けてから事業完了までは年近くかかるという。
新たな制度は県が管理する県道、国道を対象とし、単区間の改良で上限を５千万円と想定。概ね単年の施工で、用地取得を伴わない改良としている。
事業としては、幅員の狭い道路について車両のすれ違いを可能にしたり歩道を整備したりするほか、渋滞が緩和されるようバス停留所スペースを設けることなどを想定している。
要望書が県に提出されると、土木事務所の評価会議で事業化の必要性などを検討。素早い事業完了を図る。７年度は試行的に取り組み、効果を検証していくといい、山下真知事は「現場から上がってきた提案で、うれしく思っている」と話している。
