県防災拠点の構想最終案 太陽光発電 建物屋根に 南部、ヘリ発着場を先行整備
県の防災拠点について有識者らが議論する検討部会で、30日に開かれた第6回会合。この日まとめた「県災害応急対策基本構想案」では、五條市の県有地に設ける南部中核拠点には非常用電源として、当初山下真知事が唱えた大規模太陽光発電所(メガソーラー)より規模を縮小した太陽光発電施設を建物屋根に設置する。また、南部中核拠点の整備に関する基本計画の中間報告案も示され、令和7年度にヘリコプター発着場などを先行整備するとしている。
基本構想は、南海トラフ巨大地震や奈良盆地東縁断層帯地震などの発生時、全国からの応援部隊や支援物資を迅速に受け入れ、被災地に展開することが目的。昨年の前回会合で素案が示され、公募した意見を反映し最終案をまとめた。
構想案では、北部中核拠点として橿原市の県立橿原公苑など3施設を活用する。一方、五條市に設ける南部中核拠点は県内被災地だけでなく紀伊半島沿岸部への支援も想定している。災害時の非常用電源として建物屋根に太陽光発電施設を設置することにし、今後導入方法などを決める。
また、中間報告案によると、南部中核拠点の計画地は五條市黒駒町の約64ヘクタールで、中心となる「コアゾーン」と応援部隊の受け入れで活用する「支援ゾーン」で構成。このうち約1・2ヘクタールを7年度に先行整備し、ヘリコプター発着場や活動拠点となるベースキャンプ、駐車場を設ける。
会合後、山下氏は「北部と南部に中核拠点を設けて連携しつつ、県全体で防災力を高めることが決まった。南部中核拠点ではしっかりと先行整備をしたい」と話した。
県は構想案を県議会2月定例会ではかるほか、南部中核拠点の先行整備の関連費用を7年度の一般会計当初予算案に盛り込む。