奈良市７年度当初予算案 過去最１６８０億円 物価対策などに重点
奈良市は２０日、令和７年度一般会計当初予算案を発表した。市立中学校の給食無償化やプレミアム付き商品券発行に関する費用のほか、富雄丸山古墳（奈良市丸山）の遺物を展示する「（仮称）市文化財センター」用地取得費などを盛り込み、前年度当初比３・２％増の１６８０億円で過去最大となった。２８日開会の３月定例市議会に提案する。
仲川げん市長は２０日の記者会見で「能登半島地震を踏まえた災害対策や物価高騰対策に重点を置いた」と述べた。
歳入は好景気を反映した個人所得の増加や定額減税の終了で個人市民税が前年度当初比１３・０％増。法人市民税も１２・９％増で、市税は６・８％増の５６１億２３００万円を見込む。
一方、歳出は職員給与の引き上げ、児童手当の拡大などで義務的経費が４・９％増加し、投資的経費は３・４％減となった。
市債残高は７年度末で１７２４億６７００万円を見込んでいる。
主な事業では、物価高騰対策に１４億４７００万円を計上。１万円で１万２千円分使えるプレミアム付き商品券を２９万冊発行する。また、塾や学校外活動で負担が大きい中学生を持つ家庭への支援策として公立中学校の給食無償化に４億５千万円、小学生の給食費据え置きに１億８５００万円を計上した。
防災・減災施策に３月補正予算案も含めて１９億８６００万円を計上した。防災拠点となるロート奈良鴻ノ池パークに倉庫や大型テント、発電機などを整備する事業３千万円▽トレーラー型トイレ購入２８７０万円｜などを盛り込んだ。
市文化財センターについては、７千平方メートル以上の土地面積を想定し、用地取得費に２億６千万円を計上した。最大の課題となっている新ごみ処理施設「クリーンセンター」建設計画では、候補地の選定を進めている「同計画策定委員会」の開催費、用地選定後に住民が先進地を視察する際の交通費などに２６０万円を充てる。
