公示地価 県内17年ぶり下落脱却 建築コスト、金利上昇で先行き不透明
2025年03月19日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
国土交通省が１８日公表した令和７年１月１日現在の公示地価によると、県内３９７調査地点（全用途）の平均は前年から横ばいとなり、１７年ぶりに下落を脱却した。住宅地は１７年連続の下落だが、下落幅は縮まり回復傾向。商業地は３年連続、工業地は１０年連続の上昇となった。
住宅地はマイナス０・２％だが、前年のマイナス０・３％から０・１㌽改善。継続調査の３１０地点のうち、利便性の高い近鉄大和西大寺駅周辺（奈良市）や学園前駅周辺（同）などの９３地点で上昇し、人口減少、高齢化が進む県南部などの１７０地点で下落となった。
住宅地・戸建ての最高額は「奈良市学園北１－５－12」（１平方メートル当たり３２万８千円）で、前年から６・５％の上昇。住宅地・マンションの最高額は「奈良市西大寺国見町１－７－２０」（同３８万１千円）で、８・９％上昇した。
奈良市では近鉄奈良線・京都線・けいはんな線沿線の住環境が良好な地域で上昇傾向が続いている。生駒市なども堅調なほか、大阪方面へのアクセスが比較的良好な大和高田市が上昇に転じた。
商業地は前年から０・９％上昇した。継続調査の７４地点のうち、３４地点で上昇し、２４地点で下落。最高額は近鉄奈良駅前の「奈良市中筋町１番４」（同９１万円）で９・６％上昇した。インバウンド（訪日外国人客）の復活で奈良旧市街地を中心に需要が増加したほか、近鉄新大宮駅周辺で外資系ホテルの開業や南都銀行本店ビルの移転などにより上昇幅がやや拡大傾向となった。
工業地は１・９％の上昇。工業団地などは災害リスクの少ない内陸が好まれ、上昇傾向が続いている。
先行きについて、不動産鑑定士の杉本忠樹さんは「建築コストが上がり、金利も上昇しているので不透明感がある」と話している。
