南都銀、中期経営計画発表 県経済活性化や大阪での取引拡充
南都銀行は、令和10年3月期を最終年度とする3カ年の新たな中期経営計画を発表した。連結純利益は7年3月期見込みの4割増に当たる180億円以上を目指すほか、株主から調達した資金を元手にどれだけの利益を上げたかを示す自己資本利益率(ROE)の目標を5・5%以上(7年3月期見込み4・3%)に設定し、将来的に8%以上を目指す。大阪府での取引拡充も目標に掲げた。

新中期経営計画を発表する石田諭副頭取(右)と橋本隆史頭取=奈良市の南都銀行本店
地域の課題を解決できる人材づくりと健全経営を基本に企業価値の向上の取り組みを強化する。一方、県内の経済活性化を引き続き最重要テーマとし、事業承継や人材紹介、IT化支援などを通じて取引先の課題解決を図る。課題が多い農業、観光、林業の3分野について南都銀グループで主体的に取り組むと明記した。
本業の預貸業務では「第二の地元」に位置付ける大阪府での取引拡充を目指す。大阪市中心部では大手から中小に至る企業に積極的なセールスを仕掛ける一方、中小企業が集積する大阪府東・南部では顧客との関係を深め、主要取引銀行としての地位を確立する。大阪、奈良両商業圏の商取引活性化にもつなげる考えだ。
南都銀は2年度から10年間の長期目標を策定しており、7年度で折り返しに入る。4月に頭取に就任する石田諭副頭取は「自ら考えて行動する人を育てたい」と述べ、人材育成を重視する考えを示した。


































