奈良市３月定例議会閉会、対立深まる 市長らの問責決議案可決
2025年04月1日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
奈良市３月定例市議会は３１日の本会議で議員提案の条例改正案２件を可決し、閉会した。今議会では市議会と仲川げん市長の対立が鮮明化。市側は３月２８日の本会議で一般会計当初予算案について大幅な譲歩を示したものの、公明など４会派が仲川氏や副市長、教育長に対する問責決議案を連名で提案、可決され、亀裂がより深まった。
問責決議案は公明のほか、自民系２会派のうち１会派、維新、新世の会が提出し、「市民に不安と不信を抱かせ、地域の分断を招く行政運営の猛省を促す」と主張。公民館の地域ふれあい会館への移行と市総合福祉センター廃止を巡り、説明不足だったことや反対を受けて方針撤回したことを批判したほか、市立佐保小学校と鼓阪小の統廃合を巡る地元との合意形成の不十分さを指摘した。賛成２３、反対１２で可決された。
また、小学校統廃合をめぐる請願５件や、公民館の存続、総合福祉センターの廃止撤回を求める請願の計７件は継続審査となり、対立の構図は令和７年度に持ち越されることになった。今議会では複数の市議が現在４期目の仲川氏の多選を批判して退任を迫る場面もあったが、仲川氏は閉会あいさつで進退について全く触れず、態度を保留した。
