生活保護業務のＤＸ化進む 奈良市、スマホ申告やＡＩ活用 ケースワーカーの負担減
生活保護利用者に対応する窓口業務やケースワーカーの負担軽減のため、奈良市はデジタル技術やデータを活用するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化を推進している。収入の申告をスマートフォンから行えるようなシステムや人工知能（ＡＩ）による補助を導入。仕事の効率化や人的資源の有効活用を目指し、人口減少に伴う人手不足に備える。
奈良市では、スマートフォンから生活保護に関するさまざまな申告や申請ができる（同市提供）
昨年４月から生活保護の決定に必要な金融機関の預貯金照会にＮＴＴデータの電子照会システム「ピピットリンク」を導入。照会書や回答書などの紙でやり取りしていた照会業務を電子データで行うことが可能になった。手作業でのデータ入力や書類の郵送が不要になるため、照会１件当たり約１００分必要だった所要時間が５５分に短縮されたという。令和６年度は計１万６５４４件の照会業務のうち３７・５％に当たる６２１７件が電子処理された。
また、生活保護の受給世帯が収入を得た場合の申告をパソコンやスマートフォンから行えるシステムを５年１２月に導入。６年度の申告件数１万２２４０件のうち２１３２件（１７・２％）がオンラインで処理され、ケースワーカーの業務効率化に役立っているという。
このほか生活保護費の算定や支給の処理に関するデータ入力を自動で処理するＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）や、生活保護にかかわる法令や規則などを検索するＡＩを導入。経験の浅いケースワーカーを補助する狙いがあり、ベテランに依存しきらない環境を整えている。
市によると、資産調査と申告のオンライン化、ＡＩ支援、ＲＰＡ導入のすべてを実施している中核市は奈良市、大阪府寝屋川市、枚方市の３市だけという。
背景にあるのは、奈良市の職員数の減少だ。市人事課によると、正規職員数は平成３０年（４月１日時点）に２６９０人だったのが、令和７年（同）に２４４０人。人口減少に伴い、今後さらに減少するとみられる。
一方で、市保護課によると市内の生活保護受給世帯数は、ここ数年は５３００世帯前後をほぼ横ばいで推移。さらに、高齢化で年金の受け取りを開始する受給者が多く、それに伴う生活保護受給額の変更などで事務量が増えているという。
担当者は「事務にかける時間を圧縮し、受給者の自立に向けた支援に注力したい」としている。
