天理市職員採用年齢拡大、学歴不問 超氷河期世代にもアプローチ
天理市役所
天理市は令和７年度に実施する職員採用試験で、これまで原則２２～４０歳としていた受験年齢を１８～５０歳に拡大する。一部の職種を除き、学歴も問わない。人手不足によって官民の人材獲得競争が激化する中、非正規雇用の多い超就職氷河期世代など幅広い層にアプローチし、優秀な人材を確保したい考えだ。
募集するのは７年１０月採用と８年４月採用の新職員で、受験資格は昭和５０年４月２日から平成１９年４月１日までに生まれた１８～５０歳。基本的に学歴は問わないが、土木技術職など専門知識が必要な場合は大学、短期大学、専門課程を卒業した人に限る。
令和６年度までは応募資格を、新卒の一般事務職は２２歳～２８歳、中途採用は４０歳までに限っていた。学歴については職種によるが、新卒はおおむね大卒の採用が多かった。今回から受験資格が大幅に広がった格好だ。
背景にあるのは、人材確保の難しさだ。市によると、全国的な売り手市場の中で市職員採用試験の申込者数は過去５年で減少傾向にあり、令和２年度に５１３人だったのが６年度には２０５人。さらに、働き方に対する価値観の多様化で民間企業や他の自治体に転職する人も少なくないという。
一方で、市の管理職で大卒・院卒以外が占める割合は、部長級２７％、次長級４６％、課長級３８％、課長補佐級４３％となっており、市は「学歴が必ずしも仕事に結びつくわけではない」と判断した。
今年度から市民サービスの向上などにつながる提案をした職員には１０万～５０万円を支給するといい、並河健市長は「やる気がある人や、仲間と一緒に市をよりよくしたいとする意欲ある人を待っています」とアピールしている。
試験の申し込みは７月９日まで。詳細は市のホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｃｉｔｙ．ｔｅｎｒｉ．ｎａｒａ．ｊｐ／ｄａｉｊｉ／１４８６８．ｈｔｍｌ）。
