国が吉野町に地方創生伴走支援チーム派遣 庁舎建て替えなど課題解決へ
国家公務員が東京と地方の２拠点で活動し、副業的に地方自治体を支援する「地方創生伴走支援制度」で、吉野町に国家公務員３人が派遣された。任期は１年間。３人は「経験を生かして町をサポートしたい」と意気込む一方、町は「町の課題解決につながれば」と期待を込める。
中井章太町長（右）から説明を受ける（左から）関口訓央さん、望月千春さん、伊賀本雅義さん＝吉野町
同制度は、石破茂首相が掲げる「地方創生２・０」推進に向けて創設。派遣された国家公務員は定期的なオンライン会議や年数回の現地訪問を行い、自治体が抱える課題解決に向けた助言や支援を行う。
吉野町は庁舎の建て替え、旧吉野小と旧吉野北小の跡地の利活用、公共交通の空白地域といった３つの大きな課題があり、県内で唯一同町が同制度の対象に選ばれた。
派遣されたのは、国土交通省地域交通課の伊賀本雅義・地域交通計画調整官（３１）▽内閣官房行政改革推進本部事務局の関口訓央・総括参事官（５１）▽国税庁課税部審理室の望月千春・審理室長（５３）｜の３人。
３人はこれまで町の担当課とオンラインで会議を重ねており、１９日には初めて現地訪問を行い、町役場周辺の町並みを見学。２０日には金峯山寺や近鉄吉野駅、運動公園や旧吉野小・旧吉野北小、貯木場など町の主要施設を視察した。
町内で開かれた記者会見で、伊賀本さんが「地域交通の課題解決にむけ、自分の経験を生かして全力でサポートしたい」と意欲を語り、奈良大通信教育部文化財歴史学科で学ぶ望月さんは「歩いてみると、町がちゃんと動いている印象を受けた。歴史や文化があり、空き家などの利活用推進が進めば、人と経済が循環する町になる」と力を込める。平成３０年の西日本豪雨で愛媛県の災害復旧支援を行った経験のある関口さんは「町の人々の幸せにつながる支援を行っていきたい」と話した。
中井章太町長は「町の過疎化や高齢化が著しく進む中、これまでの経験や新しい発想で、打開策や取り組むべき優先順位など、課題解決への道筋をつけてもらいたい」と期待を込めた。
