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昨年の県内宿泊客329万人 インバウンド効果で12.2%増


大勢の外国人観光客が訪れる奈良公園

県観光局は、令和6年の宿泊統計調査報告書を発表した。延べ宿泊者数は前年比12・2%増の329万6688人で、新型コロナ禍前の元年比で16・8%増だった。前年に引き続きインバウンド(訪日外国人観光客)の増加による外国人宿泊客増が牽引した。
県内548の宿泊施設にアンケートを行い、350施設(63・9%)が回答。調査は南都銀行のシンクタンク、南都経済研究所に委託した。
外国人延べ宿泊者数は50万9140人で前年比66・0%の大幅増。元年比では3・8%減で、ほぼコロナ前の水準に戻った。宿泊者の国・地域別では中国が32・2%を占めて最多。米8・6%、台湾7・2%、仏6・2%、韓国5・5%、香港4・8%と続いた。
県内を6つのエリアに分けてみると、A(奈良、生駒、天理、大和郡山、香芝各市など)が76・2%と全体の8割近くを占め、B(大和高田、橿原、桜井、御所各市など)9・4%、C(宇陀市、曽爾村など)3・7%、D(吉野、大淀、下市各町など)6・5%、E(五條市、野迫川村など)2・5%、F(川上、上北山各村など)1・8%(端数処理の関係で合計は100%にならない)。
前年比の増減率ではAが18・2%増で、Bが9・2%増、Cが2・8%増となった。外国人宿泊者の9割がAに集中しており、大幅に持ち上げたとみられる。Bも堅調で、Cもコロナ前の水準を回復した。
一方、Dは15・3%減、Eは3・8%減、Fは18・5%減。夏の天候不順でキャンプ場の延べ宿泊者が減少しており、キャンプサイトを抱えるこれら3エリアの減速要因になったとみられる。

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