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大和郡山市とイオンが連携協定 ご当地「WAОN」 来年1月販売開始


大和郡山市は、流通大手のイオンと包括・地域連携協定を締結した。特産品の販売促進や地域防災の取り組みを強化するほか、利用金額の一部を地域貢献に役立てる電子マネー「WAON」のご当地カードを、来年1月から販売する。

協定を締結した大和郡山市の上田清市長(左)と川本昌彦・イオンリテール西日本カンパニー支社長=同市

市とイオンモール大和郡山(同市)はこれまで、地元農産物や特産品を紹介・販売する「大和郡山フェア」のほか、認知症への理解を促す「認知症カフェ」を開催。協定の締結に伴い、特産品の販売促進をはじめ、地域防災や環境政策といった分野でのさらなる連携が期待できる。
同社は各自治体と連携し、平成21年から利用金額の一部が地域社会への貢献につながるご当地カードを発行。大和郡山市の「やまとこおりやま(元気城下町)WAON」には、郡山城跡と桜、金魚をあしらった。全国約430万カ所の加盟店などで利用できる。利用金額の0・1%を同社が市に寄付。まちづくり事業などに活用される。
21日の連携協定式で、イオンリテール西日本カンパニーの川本昌彦支社長は「子育てや地産地消などの発信をともに行うことで、関係をより強固なものにしていきたい」と期待した。

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