民間との複合新庁舎を断念 橿原市の市役所本館跡地 建設構想見直し
橿原市の亀田忠彦市長が、解体・撤去された市役所本庁舎本館の跡地（同市八木町）で、民間施設との複合施設として新庁舎を建設する構想を断念したことが分かった。市役所の各部署は複数の市施設に分散しており、公費を抑えて各部署を集約する本庁舎を建設する予定だった。複数の企業に意見を聞いたところ、市が想定する規模の庁舎建設を可能とする意見がなかったためで、建設構想の見直しが迫られる。（張英壽）
芝生広場になった橿原市役所本庁舎本館跡＝同市八木町
昭和３６年に建設された本庁舎本館は現行の耐震基準に適合しないことから、昨年３月までに西棟、西館とともに解体された。
本館などに入っていた各部署は、本庁舎東棟のほか、約２００㍍北の分庁舎（ミグランス）、約１㌔南のかしはら万葉ホール、約３㌔北東のリサイクル館かしはらなどに分散。市長室は東棟、議会は万葉ホールに移った。本館の跡地は芝生広場にしたが、戸惑う市民もおり、移転先を記した看板が設置されている。
亀田市長は民間活力を導入して公費負担を極力抑える形で新本庁舎建設を目指し、令和６年３月から検討を開始した。本館跡地に民間施設との複合施設として新本庁舎を建設し、本館などにあった部署のほか、もともと別の施設にある部署の集約を構想。今年３月までに複合施設の基本計画を策定するとしていた。
■「可能」民間ゼロ
実現に向けて市は昨夏、民間から広く意見を聞き、その反応を探る「サウンディング調査」を実施し、設計や建設、不動産開発などの社が参加した。
跡地は近鉄大和八木駅から徒歩約５分。市は民間資金を使って市負担ゼロで複合施設を整備し、床面積約８千平方㍍の庁舎を賃貸借で入居させる形を想定して調査。ところが、市負担ゼロでできる庁舎の規模について聞いたところ、床面積８千平方㍍で可能とした企業はなかった。床面積を縮小すれば２社がそれぞれ宿泊施設、商業施設の可能性があるとしたが、事業が成立する庁舎規模として４千平方㍍、１千平方㍍と回答。床面積縮小や市負担ゼロという条件の変更をしても可能性がないとしたのは３社だった。
市は、昨年１２月１５日に開かれた新庁舎建設を扱う市議会特別委員会で調査結果を報告。亀田市長が、この方式による新庁舎建設を断念する意向を表明した。
亀田市長は取材に「分散している部署を収めるには約８千平方㍍（の床面積）は必要」と説明し、「費用を抑えて建設する知恵を絞らないといけない。できるだけ早く方向性を示そうと思うが、見通しはつかない」と話した。
