県 ２１年ぶりに渇水対策本部 節水協力呼びかけ、６日から減圧試験
2026年03月6日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
深刻な渇水が続いていることを受け、県は５日、渇水対策本部（本部長・山下真知事）を設置し、第１回会議を開いた。今後３カ月の降水量は平年並みで、ダムの貯水量回復が見込めないため、県の施設で節水を継続するほか、県民や事業者らに広く節水を呼び掛けることを決めた。また２６市町村に上水道を供給している県広域水道企業団は６日から水道の圧力を下げる試験的な減圧を順次実施し、不具合がないか確かめる。渇水対策本部の設置は平成１７年以来、２１年ぶり。
県庁で開かれた渇水対策本部会議
同企業団の主要水源となっている大滝ダム（川上村）の貯水率は５日午後６時時点で６・６％、室生ダム（宇陀市）は同４５・４％と逼迫。吉野川（紀の川）水系の奈良県域では２月２６日から１０％の取水制限が行われている。
同企業団に加盟していない奈良市でも布目ダム（同市）の水位が下がり、２月６日から１０％の取水制限を実施。御所市でもため池の水量が少なく取水量を減量中という。
この日の会議では、県営施設などで節水を強化するほか、学校や保育所、工業団地といった関係機関や施設、県民に渇水を周知し、節水への協力を求めることを決めた。山下氏は「このままでは３月下旬に取水制限が強化される可能性がある。県民に協力をお願いしていく」と述べた。
会議後、山下氏は報道陣の取材に応じ、取水制限が現状の１０％から強化される段階で「本格的な給水制限に踏み切るかどうかを判断することになる」との考えを示した。
