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心理学の知見で防犯対策 県警が有識者らと研究会発足 


県警は、有識者らの心理学などの知見を生かした防犯対策を検討する「奈良防犯心理研究会」を発足させた。4月以降に初会合を開き、近年被害が目立つ「特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺」を令和8年度のテーマとして数カ月に1回集まって議論し、新たな防犯対策を打ち出す。

県警本部で開かれた「奈良防犯心理研究会」の委員の委嘱式=奈良市

同研究会の委員には、奈良大や奈良女子大、帝塚山大、滋賀大、大阪教育大の3府県5大学の教授・准教授8人が委嘱された。
奈良市の県警本部で開かれた委嘱式で、県警の宮西健至(けんじ)本部長は、スマートフォンの普及などを背景にした犯罪情勢の変化を挙げ、「心理学に詳しい先生方と協働し、犯罪抑止の高度化を進めたい」と述べた。
同研究会の座長に就いた奈良大の村上史朗(ふみお)教授(社会心理学)は「特殊詐欺などの被害は心理的な要因が大きい。何らかのお役に立ちたい」と抱負を語った。
県警や委員らによると、警察本部と大学研究者らがチームを組み、防犯対策を考える定期的な集まりは、福岡や大阪、高知の各府県警でも実施されている。

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