城下町エリアの再生後押し 奈良信金などがファンド 大和郡山
2026年03月18日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
奈良信用金庫（大和郡山市）は、一般財団法人「民間都市開発推進機構（ＭＩＮＴＯ機構）」と共同で、市内の城下町エリアの活性化を目的とした「ならしんまちづくりファンド」を設立した。ファンドの総額は６千万円で、空き家や空き店舗をリノベーションなどによって再生し、まちづくりを後押しする。ＭＩＮＴＯ機構によるファンドの設立は県内では初めて。
ファンド設立を記念する式典に出席した関係者＝大和郡山市
ファンドには奈良信金とＭＩＮＴＯ機構が３千万円ずつ出資した。投資期間はおおむね６年間で、運用期間は２０年間。中心市街地や周辺エリアにある古民家や空き店舗を、商業、宿泊施設などに活用する事業に投資する。約６件の事業への投資を視野に入れている。
ＭＩＮＴＯ機構はこれまでに全国で地域金融機関と共同で３７件のファンドを設立。大和郡山市は令和元年から古民家などをリノベーションしてまちづくりに活用する事業をスタートし、これまでに７軒を商業施設などに再生している。
２月に行われたセレモニーには奈良信金の菊沢竜一理事長や上田清市長、ＭＩＮＴＯ機構の渡辺浩司常務理事らが参加。菊沢理事長は「起業に際して資金調達というハードルを下げ、地域の金融機関として経済圏を作り、まちづくりの一助を担いたい」と話した。
