公示地価 県内１８年ぶりプラス 住宅、商業地とも南北で格差
国土交通省が公表した令和８年の県内の公示地価（１月１日時点）によると、３９８の調査地点（全用途）の平均変動率はプラス０・１％となり、１８年ぶりにプラスに転じた。用途別平均で住宅地は１８年連続のマイナスだが下げ幅を縮小、商業地は４年連続、工業地は１１年連続の上昇となった。
◆住宅地
平均変動率はマイナス０・１％だが、前年（マイナス０・２％）より０・１㌽改善した。継続調査の３０３地点中、１０１地点で上昇し、４１地点が横ばい、１６１地点で下落。北部の利便性の高い地域で上昇し、南北の二極化が進んでいる。
奈良市の近鉄奈良線沿線では駅前整備などで利便性が向上した大和西大寺駅、住環境に優れる学園前駅周辺で上昇が続いている。生駒市でも上昇地点が目立った。
一方、近鉄大和八木駅周辺など主要駅周辺で住宅需要が高い橿原市、大阪へのアクセスに優れる大和高田市、香芝市、王寺町も堅調。五條市や吉野町、下市町など南部や中山間地域では人口減少や高齢化を背景に下落が目立っている。
戸建ての最高額は「奈良市学園北１｜５―１２」の１平方㍍当たり３４万７千円で、前年から５・８％上昇。マンションの最高額は「奈良市西大寺国見町１―７―２０」の同４１万３千円で８・４％上昇した。
◆商業地
平均変動率はプラス１・０％で、４年連続で上昇。継続調査７４地点中、上昇は４１地点、横ばい９地点、下落２４地点。住宅地同様、南北の格差が広がっている。
商業地で最高額だったのは、近鉄奈良駅前の「奈良市中筋町１番４」
奈良市中心部では好調なインバウンド（訪日客）効果を背景に、店舗やホテルの用地争奪が強力に地価を押し上げている。生駒市も駅近くを中心に需要が高く、橿原市も近鉄大和八木駅、橿原神宮前駅に近い商業地の需要が堅調。香芝市や王寺町も主要駅周辺の需要が高い。
一方、五條市や吉野町など南部は駅前商店街の客離れや周辺の大型商業施設への顧客流出、人口減少で下落が目立った。
最高額は「奈良市中筋町１番４」の９９万２千円で９・０％上昇した。
◆工業地
平均変動率はプラス２・０％で前年（プラス１・９％）より上昇。継続調査９地点のうち８地点で上昇、１地点は横ばい。京奈和自動車道による利便性向上、内陸で災害リスクが比較的小さいといった好条件で、需要に対する供給不足が生じている。
幹線道路に恵まれた奈良市、代表的な工業団地を抱える大和郡山市、大阪とのアクセス性が良好な生駒市で上昇傾向が続いている。
調査を担当した杉本忠樹・不動産鑑定士の話「物価高による建築費の高騰、金利の上昇懸念がマイナスの影響を与える可能性がある。南北の二極化については、世界遺産登録を目指す『飛鳥・藤原の宮都』が観光効果を県南部へ広げる好材料となる可能性に期待している」
