国の伴走支援官 「挑戦の地、吉野」実現へ提言
国家公務員が東京と地方の２拠点で活動し、副業的に地方自治体を支援する「地方創生伴走支援制度」に基づき吉野町に「伴走支援官」として派遣された国家公務員３人が、町のシティープロモーション戦略実現のための提言書を町長に手渡した。
内閣府政策統括官付の関口訓央参事官（右から２人目）から提言書を受け取る中井章太町長＝吉野町
同制度は、人口減少を前提に、デジタル技術や民間資金などを活用して、地方が自律的経済成長に取り組む「地方創生２・０」推進に向けて創設された。派遣された国家公務員は、全国の自治体で課題解決に向けた助言や支援を１年間を通じて行う。
町に派遣されたのは、内閣府政策統括官付の関口訓央・参事官（５２）▽国土交通省大臣官房会計課の伊賀本雅義・課長補佐（３２）▽国税庁金沢国税局の望月千春・総務部長（５４）－の３人。３人の支援官は令和７年４月～８年３月の１年間、オンライン会議や現地訪問を通して、町の自然や文化、産業の現状を把握し、課題整理の優先度を決定。民間企業や団体と連携し、町の活性化に向けた具体的な方策を検討してきた。
提言書では、１００年後の未来につなぐ同町のプロジェクト「挑戦の地、吉野」の実現に向け、人口減少の緩和と町のにぎわい創出のために移住や創業のための支援、空き家の利活用促進、町民の参画意識の醸成の３つの柱を一体的に推進する重要性を指摘。
また庁舎整備の方針として安全性と強靱性、住民が「集まりたくなる場」の創出を掲げたほか、手続き面などでのデジタル化の促進や、人材育成のための組織改革など、町の方向性を示した。
３月２６日に町役場で中井章太町長に提言書を手渡した関口参事官は、「移住支援の出遅れや都心部に比較的近いことから人口流出が続くが、移住サポートを意識して取り組み、町で活躍する人々をさらに後押しする戦略にすれば、改善の即効性はある」と助言。
中井町長は「課題を客観的に俯瞰してもらうことができた。町の未来につなげるためにも、提言を具体的な施策につなげていきたい」と意欲を示した。
