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移住者の創業と事業継承支援　吉野町など６者が覚書締結

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　移住者の創業と事業継承を連携して推進しようと、吉野町と商工会や大学、金融機関の「産官学金」６者が覚書を締結した。国の「地方創生伴走支援制度」に基づき、町に派遣された「伴走支援官」の国家公務員の提言書をもとに具体的な支援につなげる連携は全国初という。
同制度は、国家公務員が東京と地方の２拠点で活動し、人口減少を前提に、デジタル技術や民間資金などを活用して、地方が自律的経済成長に取り組む「地方創生２・０」推進に向けて創設。町は昨年、全国６０自治体の一つに選ばれた。
昨年度、国から派遣された３人の伴走支援官は、オンライン会議や現地訪問を通して、町の現状を把握し、課題整理の優先度と活性化に向けた具体的な方策を検討した。今年３月には、町のシティープロモーション戦略実現のための提言書を提出。提言書では、移住や創業のための支援▽空き家の利活用促進▽町民の参画意識の醸成―の３つの施策を一体的に推進する重要性を指摘した。