過労死防げ！ １７日に奈良市でシンポジウム
１１月は「過労死等防止啓発月間」。過労死や過労自死の〝ゼロ〟を目指そうと、弁護士や家族の会によるディスカッションなどが行われる「過労死等防止対策推進シンポジウム」が１７日、奈良商工会議所（奈良市）で開かれる。
厚生労働省が主催。過労死弁護団全国連絡会議代表幹事の松丸正弁護士が「過労死・過労自死をなくすために」と題して基調講演するほか、「全国過労死を考える家族の会」の西岡佳恵さんが体験談を披露。「過労死のない社会を築くために」をテーマにしたパネルディスカッションも行われる。
午後１時半～４時半。参加無料で、定員１００人。問い合わせは、「プロセスユニーク」（☎０５２・９１９・７８８３）。
県内企業の労働時間は減少傾向だが…
過労死をめぐっては昨年１１月に過労死等防止対策推進法（過労死防止法）が施行され、今年７月に大綱が閣議決定。将来的に過労死・過労自殺をゼロとすることを目指し、平成３２年までに週６０時間以上働く人の割合を５％以下とし、有給休暇取得率を７０％とするなどの数値目標が定められた。
総務省の労働力調査（２６年）によると、週間労働時間が６０時間以上の従業員の割合は２２年比０・９ポイント減の８・６％で、４年連続で低下。週間労働時間も、３４時間以下は同３・９ポイント増の３０・６％、３５時間以上は同３・９ポイント減の６９・４％と改善傾向が続いている。
県内では、２６年の３０人以上の事業所の総実労働時間は１４１・７時間で、前年比０・５％減。５人以上の事業所では１３６・４時間で前年比０・５％減―と、いずれも減少傾向だった。
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（関西のニュースは産経ＷＥＳＴ http://www.sankei.com/west/west.html）
