市営住宅不正入居職員2人に、900万円損害賠償提訴 奈良市
2015年11月25日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
奈良市は24日、本来は市営住宅に入居できない男性職員2人が家族とともに不正に入居していたとして、計約900万円の損害賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こしたことを明らかにした。
市などによると、53歳の職員が平成21年1月~27年8月、57歳の職員と家族が25年11月~27年8月の間、親族が入居する市営住宅に同居。市営住宅の賃料は世帯収入などに応じて決まり、一定以上の収入があれば入居できないが、2人は同居を申告せず、不正に安い賃料で入居していたという。
57歳の職員は18年9月~23年12月の52カ月間、居住していた市営住宅の家賃を滞納したとして立ち退きを命じられたが居座り続け、地裁が明け渡しを強制執行。また、53歳の職員は他人名義の市営住宅を運動団体の事務所に使用したとして、市が明け渡しを求めて地裁に提訴したため、明け渡していた。
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