土木技術者不足深刻 老朽橋・道路は急増 県が町村に専門職派遣へ
県をはじめ、県内各市町村で土木技術職員不足が深刻となっている。希望する学生の減少で、土木技術職の採用数は減り続けており、全国的にも同様の状況だ。こうした中、県では来年度から市町村に技術力向上を目的とした土木技術職員を派遣する。現在、方法などを検討中だが、まずは３自治体を選定して始め効果を検証する方針だ。
土木技術職員の確保は、老朽化する道路や橋などのインフラ整備に迫られている自治体にとって喫緊の課題。平成２３年に発生した紀伊半島豪雨の復旧事業のように、大規模災害への対応にも専門的な知識や技術を持つ職員の存在は欠かせない。
県では、平成２２年に建設後５０年を経過した橋の割合は約１５％だったが、１０年後に約３６％、２０年後には約６０％にまで急増する見通し。点検対象の橋は、県が管理するのは約２４００本なのに対し、市町村の管理は約７８００本にも上る。
こうした橋の点検業務は市町村が実施主体だが、各市町村とも技術者の減少で独自調査が難しく、県に委託して実施しているところも多い。平成２６年の総務省の調査によると、県内では１０町村で土木技術職員の数がゼロで、適切なインフラの維持管理が困難な状況だ。
県は危機的な状況を改善しようと１０月、市町村に対して土木技術職員の派遣方法についての意向調査を実施。市町村の需要に応じて県から職員を派遣▽県と市町村で業務の繁忙期や手薄な人材など状況に応じて相互に職員を派遣▽県と市町村で共同の土木技術職員の採用試験を実施―の３つの方法を提示し、市町村側の希望を確認した。今後は意向調査をもとに、各自治体にヒアリングを実施し、来年１月中にも対象市町村を選定。どの方法を取るかについても決定する。
県人事課によると、県の土木技術職員の数は今年４月時点で約３７０人で、「十分足りているという数ではない」と担当者。しかし、市町村の土木技術職員数の減少はさらに深刻で、担当者は「県が職員を派遣することにより、道路の点検や補修方法など専門的知識を習得してもらい、今後の維持管理の継続につなげてもらいたい」としている。
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（関西のニュースは産経ＷＥＳＴ http://www.sankei.com/west/west.html）
