近畿で唯一未加入の奈良 関西広域連合に正式加入 防災と観光で
関西広域連合は4日、構成団体に奈良県を追加する規約変更について、同日付で総務相の許可を得たと発表した。近畿2府4県で唯一未加入だった奈良県は、これにより正式な構成団体となった。
奈良県は広域連合が担う事務7分野のうち、防災と観光・文化振興の2分野のみの加入。規約変更で、地方議員による連合議会(現行定数36人)に奈良県の3人が加わり、定数は39人に増える。
広域連合は平成22年12月に奈良県を除く近畿5府県と鳥取、徳島両県で発足し、その後、大阪、堺、京都、神戸の各市が参加。国の出先機関を原則廃止し、権限や人員、財源を「丸ごと移管」するよう国に求めてきた。
当初は「組織に屋上屋を架す。大都市集権的になる」としていた奈良県の荒井正吾知事が今年4月の知事選の約1カ月前に、加入方針を打ち出した。広域連合長の井戸敏三兵庫県知事は「名実ともに関西が一丸となる体制が整った。奈良県には豊富な歴史、文化資源の集積を生かした観光・文化振興などで重要な役割を期待する」と歓迎のコメントを発表した。
荒井知事もコメントを出し「これまでも進めてきた連携、協働をさらに進め、貢献していきたい」と表明した。
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