人口減どうする？ 近畿６府県議員フォーラム
2015年12月8日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
人口減少社会における地方自治のあり方などをテーマに、近畿６府県の府県会議員が共通課題を話し合う「議員交流フォーラム」が奈良市の県議会で開かれた。３４人の議員が参加し、地方自治、観光、医療の３分科会に分かれて意見交換した。
分科会で議論する６府県の議員ら
議員間の連携や交流を目的に、６府県が毎年持ち回りで開催し今回で１２回目。各分科会では大学教授による進行のもと、活発な議論が行われた。
地方自治の分科会では、「人口減少社会における自治体議会の在り方について」をテーマに議論。国が主導する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受けて各自治体が総合戦略を策定する中、「現状の人口の減り具合の中で、出生率を上げて人口増を図る計画は考えられない」「人口が減っても持続できる社会構造をつくるべき」などといった意見が挙がった。
また、各府県議会と市町村議会が密に連携できる仕組み作りの提案や、東京一極集中を防ぐため関西の大学生を関西圏の職場に集める新たな運動を「オール関西」で進めるべきだとの声も。進行役を務めた同志社大大学院総合政策科学研究科の新川達郎教授は「近畿圏の広域連携で地域の雇用を創出して地元に人を定着させ、地元への愛着を起こしてもらうような風土、文化づくりが必要」とまとめた。
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（関西のニュースは産経ＷＥＳＴ http://www.sankei.com/west/west.html）
