望ましい食生活、禁煙…健康寿命日本一目指す
平成３４年度までに健康寿命日本一を目指す県は、各市町村の健康づくり施策に生かしてもらおうと、望ましい食生活や禁煙の推進などについてまとめた政策提言「県の健康寿命日本一を目指して」を発表した。担当者は「市町村と協働して病気にならないよう予防対策に力を入れたい」としている。
健康寿命とは、６５歳の時点で、日常的に介護を必要とせず生活ができる平均的な自立期間。平成２６年の県内男性の健康寿命は１７・９３年で全国４位、女性は２０・６５年で全国３３位だった。
政策提言は、有識者らでつくる「なら健康長寿基本計画推進戦略会議」での議論を取り入れた。主に、検診の推進▽減塩や野菜摂取など、望ましい食生活▽高齢者の運動の推進や転倒予防の取り組み▽禁煙対策―などが盛り込まれている。
提言では、県民の野菜摂取量が他府県と比べて少ないことなどを課題として指摘。摂取量を上げる取り組みの必要性や、減塩対策について分かりやすい啓発を検討するよう求めている。
戦略会議の委員からは「高齢者にとって何か生きがいの持てるような『お出かけ』を促し、日常生活で少しでも外出できるようにする仕掛けづくりが重要だ」といった指摘や、「中山間地域で、スクールバス通学をしている子供の運動機会が減少している。体力増進の教育が必要だ」といった意見もあったという。
県は「高齢者の転倒予防や社会参加の促進といったテーマにも積極的に取り組んでいく必要がある」としている。政策提言は、県健康づくり推進課のホームページ（http://www.pref.nara.jp/19354.htm）で公開されている。
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（関西のニュースは産経ＷＥＳＴ http://www.sankei.com/west/west.html）
