民間のボーナス平均４２万８７２７円 円安で明暗も 公務員とも格差
南都経済研究所（奈良市）は県内の民間企業を対象に実施した今冬のボーナスに関するアンケート結果を公表した。正社員１人あたりのボーナス支給予定額は平均４２万８７２７円で、前年冬より０・９％増加。３年連続の増加となったが、増加幅は縮小しており、同研究所は「円安がプラスに働いている企業と、コスト高に直結している企業で明暗が分かれている」とみている。一方、１０日に支給された公務員の冬のボーナスにあたる期末・勤勉手当で、教員や警察官を含む県職員１人当たりの平均支給額は８１万９６５１円だった。
調査は１０月中旬～１１月中旬、個人事業主を含む県内８７８社を対象に郵送で実施。２２６社から回答を得た。有効回答率は２５・７％だった。
前年冬と比べて支給予定額が「増加」したと答えた企業の割合は２６・７％、「減少」は８・７％だった。支給予定月数は１・５４カ月で、横ばいだった。
業種別でみると、製造業ではプラスチック製品や金属製品など６業種で前年冬より増えたが、繊維製品と食料品は減少。一方、非製造業ではホテル・旅館や不動産業など７業種で増加したが、建設業と医療福祉は減少となった。
同研究所によると、支給予定額が増加した理由には「売上高の予算目標達成」（卸売業）、「外国人団体客の増加」（ホテル・旅館）など、業績改善を挙げる企業があった一方、「優秀な社員の定着、レベルアップ」（運輸業）など人材確保や定着を挙げた企業もあった。
ボーナスを支給しない企業や、支給予定額が減少した理由では、「円安により中国からの商品輸入が停止」（繊維商品）など、円安による輸入物価の上昇に苦しむ声や、「受注の減少」（建設業）など売り上げ減を挙げた企業があった。
担当者は「定給増を背景に支給額が増えた企業がみられるが、『業績がよくなった』と回答した企業の割合は前年冬と比べ減少している」と指摘、「おしなべて業績が向上しているわけではないことに留意するべきだ」としている。
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