マイナンバー対応完了企業わずか7% 制度の理解浸透まだまだ
2015年12月14日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
帝国データバンク大阪支社は、マイナンバー制度への対応について近畿2府4県の企業に聞いたところ、7・0%が「対応は完了した」と答えた、と発表した。4月の前回調査の0・2%から増えたものの、準備が進んでいない状況があらためて浮き彫りとなった。
「対応中」とした企業は67・0%に急増した一方、「(対応の)予定はあるが何もしていない」も20・0%あった。帝国データの担当者は「制度への理解がまだ浸透していない」と指摘した。
「対応中」と「対応は完了」と回答した企業に負担額を尋ねたところ、1社当たり平均約61万円との推計結果が出た。
調査は10月に3619社を対象に実施。1808社から有効回答を得た。
【関連記事】
【マイナンバー制度】マイナンバー通知カードまた印刷漏れ 全国5市町93世帯分
マイナンバー通知カード、87%受け取り完了 未配達は90万通 20日に初回終了
(関西のニュースは産経WEST http://www.sankei.com/west/west.html)