危険ドラッグ調査９製品から指定薬物検出 健康被害確認されず
2016年01月5日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
県は厚労省が都道府県を通じて実施した平成２５年度の危険ドラッグ買い上げ調査で、県が買い上げた９製品のすべてから指定薬物が検出されたと発表した。当時の販売店は２６年９月の一斉立ち入り指導で閉店しており、販売された製品による健康被害は確認されていないという。
県薬務課によると２５年１１月に奈良市と橿原市、田原本町内にあった３店舗で、計９商品の買い上げを実施。国立医薬品食品衛生研究所で検査した結果、中枢神経に強い興奮作用をもたらす「α―ＰＶＰ」などの指定薬物が全商品から検出された。
県は２６年９月から一斉立ち入り指導を実施し、危険ドラッグの可能性がある商品の販売を自粛するよう指導。昨年２月までに、３店舗が閉店したのを確認した。現在、県内で危険ドラッグを販売している店舗は確認できていないという。
同課は「危険ドラッグ販売店は麻薬と同様、地下に潜っている状態。今後は啓発と取り締まりを強化し、撲滅していきたい」としている。
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