子宮頸がんワクチン副作用対策どうする？ 教職員向け研修会
子宮頸がんワクチンの接種後、副作用の報告が相次いでいる問題で、県教育委員会が県立教育研究所（田原本町）で教職員向け研修会を開催、県内の公立小中学校の養護教諭ら約４５０人が参加した。
教職員向けに開かれた子宮頸がん予防ワクチンに関する研修会
ワクチンは、子宮頸がんを引き起こすヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染を防ぐ効果があるとして、平成２２年から国が助成を開始。平成２５年４月から定期接種となったが、接種後にけいれんや腹痛など、深刻な副作用の報告が相次いだため、厚生労働省は２カ月で積極推奨を中止。現在、ワクチンと因果関係の調査を進めている。
県教委によると、県内ではこれまでに約２万３千人の女子生徒が接種。うち４校で４人の健康被害が確認されているといい、学校での支援策を考える必要があるとして初めて研修会を開いた。
１４日に行われた研修では、県教委保健体育課の高谷直秀課長補佐ら担当職員が、ワクチンに関する現状を説明。「少しでも副作用の疑いのある生徒がいれば、個々の心身状態に合わせた対策が必要」とした上で、「医療機関や行政との相談、保護者への連絡など、関係機関との連携を密にしなければならない。学校での話し合いや体制づくりで生徒への最大限の配慮が必要」とした。
質疑応答では、参加した女性教諭が「他県では学校で対応できないからと特別支援学校へ強制的に転校させられた生徒もいる」と指摘、教育現場全体での理解を深める必要性を訴えた。
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（関西のニュースは産経ＷＥＳＴ http://www.sankei.com/west/west.html）
