生駒市が「顧問」設置 経済同友会元副代表幹事の前原氏に委嘱
生駒市は、市政の方向性やあり方について市長に助言し政策立案につなげる「市政顧問」を新たに導入し、経済同友会の前副代表幹事、前原金一さん(71)に委嘱した。
前原さんは岐阜県多治見市出身で、昭和41年に住友生命保険相互会社に入社。奈良支社長や常務取締役をへて、平成16年から昭和女子大副理事長、立命館大法学部客員教授を務めるなど、金融分野だけでなく教育分野にも精通する。
委嘱状を受け取った前原さんは「『よい子が育つまちづくり』が一番大事。奈良の高い教育水準を生かせば人は集まる。教育分野で生駒市のお役に立てればうれしい」と語り、小紫雅史市長は「豊富な経験、実績、人脈をお借りして住宅都市・生駒の未来を形作っていきたい」と話した。
報酬は月額5万円。任期は3月末までだが、平成28年度以降も再任の予定。市によると、今後は月に2日程度、市役所に出勤し、市長への政策助言やテーマ別の議論の場を設け市政に反映させるという。
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