あなたは大丈夫？ 県警本部長がネット防衛指南 ２月９日
「サイバーセキュリティ月間」（２月１日～３月１８日）に合わせ、県民のサイバーセキュリティに関する意識向上を図る「サイバーセキュリティ・カレッジｉｎＮＡＲＡ」が２月９日午後１時から、県立図書情報館で開かれる。
サイバーセキュリティとは、外部からコンピューターへの不正侵入やデータの改竄（かいざん）、情報漏洩などからの防御を示す言葉。攻撃対象は国家から企業、個人とさまざま。また、コンピューターがさまざまな機器や場面で使用されているため、単にパソコンのようなコンピューターだけでなく、インターネットでつながるスマートフォンなどの情報端末は悪意のある人たちにとっては攻撃のターゲットになっている。
今回の講座は県警と図書情報館の共催で、「みんなで守る サイバーセキュリティ」をテーマに開催。平成１７年に警察庁のサイバーテロ対策技術室長に就任するなど、サイバー犯罪捜査に携わってきた羽室英太郎県警本部長が「サイバー犯罪の現状と対策」をテーマに講演。また、一般社団法人「コンピュータソフトウェア著作権協会」の担当者が、「著作権の概要と事件事例」について話す。
近畿管区警察局奈良県情報通信部の担当者による、パソコンやスマホが遠隔操作アプリ（ソフト）で悪用される事例の「実演」も。参加無料で、定員１００人。問い合わせは県警本部生活環境課（☎０７４２・２３・０１１０）。
ネット利用犯罪増加、自己防衛の心構え必要
インターネットが普及する一方、個人情報の漏洩やサイバー攻撃の脅威など、さまざまな問題が深刻化している。平成２６年１１月には、サイバーセキュリティに関する施策の基本方針や国などの責務を明確化した「サイバーセキュリティ基本法」が施行。国は「サイバーセキュリティ月間」を定め、スマホやパソコンなどのセキュリティについて考える機会を促すなど、啓発活動を進めている。
警察庁の統計によると、サイバー犯罪の総検挙件数は２２年に６９３３件に上り、その後も増加傾向が続いている。最も多いのは、インターネットオークションで落札者に商品を送らず金をだまし取るなどといったネットオークション詐欺を含む「ネットワーク利用犯罪」で、２６年の検挙件数は７３４９件と過去最高を記録した。
次いで多かったのは、不正に入手した他人のＩＤを悪用してサーバーに不正アクセスする「不正アクセス禁止法違反」で３６４件。他人のクレジットカード情報などを不正入手し、電子マネーを購入するなどの「コンピューター・電磁的記録対象犯罪、不正指令電磁的記録に関する罪」が１９２件と続いた。
県内でも、全国傾向と同様に検挙件数は増加の一途をたどっている。県警によると、２４年は５４件だった総検挙件数は、２６年には２１５件にまで増加。また、相談件数は１５０３件に上り、最も多かったのは「詐欺・悪質商法に関する相談」の８６５件。ほかは「迷惑メールに関する相談」２０７件、「不正アクセスなど、コンピューター・ウイルスに関する相談」１０４件だった。
相談事例では、「お金を差し上げます。連絡をください」など、身に覚えのないメールが送られてきた▽インターネットバンキングで不正アクセスされ、他人の口座宛に送金された―などがあった。県警は「インターネットバンキングに係る不正送金事案が増加している」とし、「サイバーセキュリティへの関心や理解を深め、自己防衛力を高めてほしい」と呼びかけている。
■内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が提唱する情報セキュリティ対策９か条
①ＯＳやソフトウェアは常に最新の状態に
②パスワードは貴重品のように管理
③ログインＩＤ・パスワードは絶対教えない
④身に覚えのない添付ファイルは開かない
⑤ウイルス対策ソフトを導入しよう
⑥ネットショッピングでは信頼できるお店を選ぼう
⑦大切な情報は失う前に複製
⑧外出先では紛失・盗難に注意
⑨困ったときはひとりで悩まず まず相談
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（関西のニュースは産経ＷＥＳＴ http://www.sankei.com/west/west.html）
