高山第２工区の〝塩漬け土地〟 生駒市がＵＲから購入へ
ニュータウン開発などの構想が頓挫し、手つかずのまま放置されてきた生駒市北部の「学研高山第２工区」（２８８ヘクタール）について、市は、都市再生機構（ＵＲ）が所有する約１６０ヘクタールの土地を取得する方針を固めた。１９日開会の臨時市議会に関連議案を提案する。開発構想が二転三転した土地に市がどのような道筋をつけるか注目される。
開発計画が止まっている高山第２工区
第２工区は、奈良先端科学技術大学院大などが建つ第１工区（４５ヘクタール）の北西側に位置。平成６年、ＵＲと県、市の３者が人口約２万３千人規模のニュータウン建設で合意したが、景気低迷などを理由に１８年、事業の「白紙撤回」を掲げた山下真前市長が就任し、計画は中止に。その後、大学誘致などを目指すも実現せず、２２年には県が事業から撤退。２４年には市がリニア中央新幹線の新駅誘致を表明したが、先行きは見通せていない。
約２０年もの間「塩漬け状態」となっている工区は現在、草木が生い茂った状態。一方、約６割を所有するＵＲは経営改善策の一環として３０年度末までに所有地を処分する必要があり２６年３月、市へ土地譲渡を申し出ていた。市は「今年度中に土地取得の可否を判断する」とし、専門業者に土地の価格鑑定を委託している。
開発計画が止まっている高山第２工区。草木がうっそうと生い茂る
市が土地取得の方針を示したことで、民間事業者への土地の〝切り売り〟による乱開発などの懸念は薄れたが、工区の新たな青写真作成には困難が予想される。ＵＲの所有地は複数箇所に点在する上、工区の規模は市単独で事業を行うにはあまりに大きい。担当課は「開発には県の協力なしには到底厳しい」としており、山下前市政の「継承・発展」を掲げる小紫雅史市長の手腕も問われる。
ＵＲ西日本支社の広報担当者は「譲渡の契約については現在も市と協議中」とコメント。土地の取得金額は不明だが、臨時会会期中の２２日には土地の鑑定評価額が判明する見通しで、臨時議会での議論が注目される。
開発計画が止まっている高山第２工区。ごみの不法投棄の禁止を呼びかける看板が目立つ
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（関西のニュースは産経ＷＥＳＴ http://www.sankei.com/west/west.html）
