ＵＲ所有地３億４千万円で購入予算案 生駒市の高山第２工区
生駒市は１７日、同市北部の学研高山第２工区（２８８ヘクタール）のうち、都市再生機構（ＵＲ）の所有地（１３２・５ヘクタール）を３億４千万円で取得すると発表した。１９日開会する臨時市議会に補正予算案を提案する。平成２８年度中に有識者などで開発に向けた検討組織を設置し、２９年度に全体構想の素案を取りまとめ、３２年度の事業着手を目指すという。
取得額は、専門家による土地鑑定評価額（３１億９８００万円）の１０分の１。だが、取得するのは工区全体の半分未満で、市は今後約８５０人の地権者とも交渉を進めつつ、全体の開発構想を検討するとしている。
市は、少子高齢化で３２年をピークに人口減少に転じると推計。まちの存続と発展には雇用創出や産業施設誘致が必要とし、工区では隣接するけいはんな学研都市の研究施設と連携した研究・開発型産業施設など、「ものづくり産業」施設誘致を視野にしたまちづくりを進めるとともに、都市と農が共生する新しいまちづくりを進めるとした。
市はこの日、事業実施への県の協力を求める文書を荒井正吾知事宛てに提出。ＵＲや関西文化学術研究都市推進機構などにも協力を求めるほか、採算性の高い事業展開を進めるため、民間活力の導入も検討するという。
会見する小紫市長
会見した小紫雅史市長は土地取得について、「平成１８年の（ニュータウン建設事業の）白紙撤回が土地の荒廃につながった。従来の方針を撤回し、市が責任ある主体としてまちづくりに取り組んでいきたい」とし、取得額については「今後の開発によるメリットを勘案すれば、十分適切な額と判断した」と述べた。
【関連記事】
リニア中間駅、生駒市が誘致構想 東海道新幹線・品川駅モデルに
【若手記者が行く】奈良の「リニア誘致」はバラバラ 中間駅に４市が立候補…で、どうなる？
（関西のニュースは産経ＷＥＳＴ http://www.sankei.com/west/west.html）
