情報通信技術が過疎地を救う？ 地域格差解消への挑戦
「明日は健康のために３０分程度の散歩にでかけてみましょう」。奈良県の高齢者支援アプリは、午後６時の時点で歩数が目標値に届かなければ音声で呼び掛けるなど、日々の健康づくりも意識してもらう構想だ。
少子高齢化が進む中、ＩＣＴ（情報通信技術）は高齢者の生活支援の強力なツールとして期待されている。総務省は平成２５年４月、ＩＣＴ利活用の推進方策をまとめた有識者会議の提言を公表。背景には高齢者の増加や過疎化の進行により、従来の行政サービスでは支援が行き届かなくなりつつある現状がある。
奈良県がアプリ開発のニーズを探るため昨年１１～１２月に６５歳以上の約千人に実施したアンケートなどでは「（車がないと外出できないため）無理をして運転している」「１人暮らしだが常に誰かに見守られているという安心感がほしい」といった意見が寄せられた。
まちづくりに詳しい近畿大総合社会学部の久隆浩教授は「山間部での高齢者支援にＩＴ技術をうまく使えば地理的制約も軽減され、地域格差が小さくなる効果がある」と評価する。その上で「地域状況や住民のニーズをしっかりと把握し、それに応じたバージョンを作ることが大切だ。その意味で、自治体が開発する意義はある」としている。
民間でもＩＣＴを活用した高齢者の生活支援商品の開発が広がっている。ＮＴＴドコモは、防災情報の提供や、血圧などのデータを管理するタブレット端末の提供を自治体や法人向けに今年６月から始めた。
人口約１４００人のうち半分以上が６５歳以上の長野県天龍村は、同社と協力して昨年１１月から端末の試作品２０台を導入。担当者は「『うちは無理だ』というお年寄りもいるが、工夫しながらＩＴでカバーできるところはうまくカバーしていきたい」と話している。
【関連記事】スマホで高齢者を支えます、県がアプリ開発
【関連記事】３０年足らずで１００歳以上２０倍、年度末９４５人に
【関連記事】「見守りネットワーク」来月開始 奈良市 認知症高齢者の徘徊防止へＧＰＳ端末貸し出し
【関連記事】介護保険料の「最高値」は奈良県天川村 なんと８６８６円！ 全国平均は５５１４円
【関連記事】高齢者が食べやすいよう工夫 家庭の味の「介護食」レシピ本が完成
（関西のニュースは産経ＷＥＳＴ http://www.sankei.com/west/west.html）
