働きたい高齢者支援します 県が「働き場」見つける事業に乗り出す
働きたい高齢者の就職を後押ししようと県は、今秋にも５５歳以上の人を対象とした「高齢者インターンシップ事業」を始める。県内企業とのマッチングを進め、就労意欲のある高齢者の「働く場」を見つけるのが狙い。県雇用政策課は「『働きたいけど、踏み出せない』という高齢者に、身近なところで働いてもらうチャンスをつくりたい」としている。
県は今年８月から、高齢者の雇用に興味がある企業や事業所を集めた「高齢者人材活用検討会」を開始。１００人程度を対象にした高齢者の再就職相談会も開く。
１１月以降には約２０の県内事業所で、約５０人の高齢者が１カ月を上限にインターンシップを体験。県は最終的に２５人の就職を目指す。業務内容は飲食店などのサービス業や清掃、弁当の宅配、介護施設利用者の送迎などが考えられるとしており、３８０万円の事業費を計上した。
事業の背景には、今後さらに深刻化する少子高齢化がある。若い働き手が少なくなる半面、まだまだ働ける元気な高齢者の割合は増える一方だ。
県によると、県内の５５歳以上の無職の人のうち、「働きたい」と思う就業希望者の割合は、平成２４年は１２・５％で、全国平均（１２・６％）と同水準だった。ところが、同年に県内の６０歳以上の人で働いている人の割合は、沖縄県に次いで低く、全国ワースト２位だった。
福祉介護分野を中心に、人手不足状態が続く県内の事業所は多いが、「自分がこれまで働いていたのと同じ職種を望む人が多いことや、資格がないと働けないと勘違いしているケースもある」と担当者は指摘。インターンシップではこうした誤解や疑問を解消し、異なる職種への挑戦を支援するという。
【関連記事】
「高齢者の避難手段重要」、災害時の自衛隊活動とは？ 五條で元幹部が講演
（関西のニュースは産経ＷＥＳＴ http://www.sankei.com/west/west.html）
