犯罪被害者、遺族に見舞金支給へ 大和郡山市 県内初
2016年02月25日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
大和郡山市は、犯罪被害者や遺族に見舞金や貸付金を支給する「市犯罪被害者等支援条例」を制定すると発表した。同様の条例制定は県内の自治体では初めて。２９日開会の同市議会に条例案を提案し、４月１日の施行を目指す。
条例案は、犯罪被害者や遺族を地域で支え、一刻も早い被害回復や軽減を図ることが目的。見舞金（遺族は３０万円、全治１カ月以上の重傷者は１０万円）のほか、緊急に資金が必要な犯罪被害者や遺族に最大５０万円の貸付金を支払う―などとしている。
平成１６年に制定された「犯罪被害者基本法」では、被害者の権利保護を図る施策を進めることを地方自治体の「責務」と明記。内閣府の調査によると２７年４月１日現在、全国３６１の自治体（全体の２１％）が関連条例を制定しているが、見舞金を支給しているのは９９自治体（同５・８％）、貸付金は７自治体（０・４％）とまだ少ない。同市では条例案作成にあたり、制度が最も進んでいる兵庫県明石市を参考にしたという。
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