「今さら返せない状態だった」 大和高田市の虚偽報告交付金返還 部長が苦しい釈明
国の交付金で行った公共工事２件が指定期限内に終わらなかったのに、完了したとする虚偽報告書を国や県に提出し、国に利息分を含む約３６８０万円の返還を命じられていたことが２５日分かった大和高田市。減給２カ月（１０分の１）の懲戒処分を受けた環境建設部長（６０）は「今さら返せない状態だった」などと釈明した。市は報道で発覚するまで処分も含め公表しておらず、組織全体の規範意識が問われそうだ。
市によると、事業は平成２５年度の市道新設と、商店街のアーケード撤去事業。国から計約３２２０万円の交付金を受け、２６年度末までに完了する必要があったが、いずれも住民との交渉が難航して終わらなかった。
だが市は２７年６月、事業が完了したとする虚偽の報告書を県と国に提出。８月、県の検査で未完了と指摘され、１２月に国から補助金適正化法に違反するとして約３６８０万円の返還命令を受け、今年１月に返還した。
市によると、報告書は環境建設部長が最終決裁者で、市は今月１日付で部長ら４人を減給２カ月（１０分の１）の懲戒処分に。吉田誠克市長（６４）と松田秀雄副市長（６４）は給料の２０％を２カ月自主返納するとした。
この日会見した吉田市長は「あってはならない事態。組織をあげて再発防止に取り組む」と陳謝。だが、事実関係や処分を公表しなかったことについては「まちづくりには地元協力が大事で、今後を考えた」（松田副市長）とした。
環境建設部長は取材に対し、「現場の実情は知っていたが『できるだろう』という甘い認識で、今さら国に返せない状態だった」などと釈明した。市は再発防止策として、今後は各事業の進捗状況を担当外の職員もチェックするとした。
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（関西のニュースは産経ＷＥＳＴ http://www.sankei.com/west/west.html）
