子供の貧困対策へ本腰 学習支援など 県が計画素案公表
県は、１８歳未満の子供の貧困対策を推進しようと今年度中の策定を目指す「経済的困難な環境にある子どもを支援する奈良県計画」（仮称）の素案を公表、パブリックコメントを受け付けている。３月３日まで。
素案は平成２６年に施行された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づき作成。昨年７月から今年１月まで、有識者でつくる対策会議で具体的な内容が話し合われた。
計画の実施期間は今年４月から３３年までの５年間。主に生活保護を受給している家庭や経済的に困窮しているひとり親世帯の子供を重点的に支援し、行政と地域が連携して施策を推進することを目指している。
その１つが学習支援だ。家庭内の教育が不十分だったり、勉強する意欲が希薄だったりして大学進学率が低い現状を改善しようと、学習ボランティアによる学習支援などで家庭教育を補完。子供の悩みを受け止めるため、スクールカウンセラーによる「心の教育」の充実や、中高生が気軽に相談できるメール相談窓口の開設も構想されている。
このほか地域住民や企業、大学による体験活動の提供、子供が放課後や土、日曜に気軽に集まり、食事もできるような居場所づくりも盛り込まれている。
県によると、県内で生活保護を受給している世帯の子供は２６年７月現在で約３千人。また、経済的理由で就学援助を受けている子供は２７年３月現在約１万２５９０人で、いずれも近年ほぼ横ばいとなっている。ひとり親世帯のうち、年収２００万円以下の子供は約８千人と推計され、全体の約３・８％を占めるという。
素案は県こども家庭課のホームページのほか、県庁や橿原総合庁舎、吉野町中央公民館などで閲覧可能。所定の用紙に意見を書き同課にメールかＦＡＸ、郵送する。問い合わせは同課（☎０７４２・２７・８６７８）。
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